学校法人会計 AtoZ
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ソフトウェアの耐用年数は?
学校法人において、固定資産の耐用年数は、各学校法人の実情にあわせて、独自に経理規程で定めることになっています。 


ただし、独自に合理的な耐用年数を決めるのは通常は困難なので、「学校法人委員会報告第28号 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」や税法上の耐用年数等を参考に決定することが多いと思われます。


ソフトウェアについては、学校法人委員会報告第28号には例示されていませんので、税法上の耐用年数である5年を用いることのが通常です。


5年以外の耐用年数を利用する場合は、それを積極的に説明できる合理的な理由が必要になると考えられます。

建物に対する資本的支出の耐用年数
学校法人において 耐震補強工事等、建物に対する資本的支出を行った場合は建物として固定資産に計上することになります。


この資本的支出によって計上された建物の耐用年数はどのように決定すればよいでしょうか?


理論的には当該資本的支出による効果が及ぶ期間を算定し、この期間を耐用年数とするべきです。


しかし、一般的にはこの効果の及ぶ期間を合理的に算定するのは困難です。


そこで、耐用年数を改めて算定することが困難な場合には、既存の建物の残存年数によることが認められており、実務上はこのように処理することが多いようです。


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