学校法人会計 AtoZ
学校法人会計に関する情報をお届けします。
図書の会計処理①
学校法人では、長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は,取得価額の多寡にかかわらず「図書」として固定資産に計上します。


固定資産に計上された図書は、原則として減価償却を行いません。したがって、保有している限り永久に取得価額のまま計上され続けることになります。
また、除却が行われた場合には取得価額相当額を消費支出(資産処分差額)に計上します。


このような会計処理を行うためには、図書台帳(図書原簿)を整備して、常に保有図書の明細と、その金額が分かるようにしておかなければなりません。


ただし、図書台帳を適切に整備することが実務上困難なこともありますので、その場合には、総合償却によって減価償却を行うという処理が認められています。


総合償却を行う場合、耐用年数を何年にするか問題となりますが、図書の耐用年数は公表されたものがありません。
したがって、実務上、経理規定などで独自に決定する必要があります。
耐用年数の決定にあたっては、いくつかのグループをもうけて、例えば

貴重な本は償却しない
内容が陳腐化するのが早い図書(医学書や情報系等)→10年
その他の本→20年

などと規定する方法が考えられます。
あまり償却期間が短いと、償却額が追加購入額を上回ってしまう可能性があるため、耐用年数は比較的長期に設定する必要があると考えられます。


【参考】「図書の会計処理について(報告)」について(通知)雑管第115号

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