学校法人会計 AtoZ
学校法人会計に関する情報をお届けします。
学校法人会計基準の改正① -改正の概要-
既にご承知の方が多いことと思いますが、平成27年度より(知事所轄学校法人は平成28年度から)学校法人会計基準が改正されます。


学校法人会計基準の一部改正について(通知)(25文科高第90号)によると、具体的な改正の内容は、下記の10項目です。
(リンク先のページで詳細に解説をしています。)


1.資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の2第1項関係)

2.従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること(第15条関係)

3.現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること(第16条第3項関係)

4.貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること(第32条関係)

5.第4号基本金について、その金額に相当する資金を年度末時点で有していない場合には、その旨と対応策を注記するものとすること(第34条第7項関係)

6.第3号基本金について、対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること(第1号様式関係)


7.第2号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係)

8.固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係)

9.第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること(第10号様式様式第1の1及び様式第2の1関係)

10.「消費支出準備金」を廃止すること(改正前の第21条関係)


計算書の様式の変更を伴う大きな改正になりますので、システムの対応が必要になってきます。


また、資金収支計算書と事業活動収支計算書は、従来同様、予算対比型になっていますので、平成27年度の予算策定段階から新会計基準で作業を行う必要があります。


これらのことを考えると、2年後の適用ではありますが、早期に検討していく必要があると考えられます。


【参考】学校法人会計基準の一部改正について(通知)(25文科高第90号)

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