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学校法人会計基準の改正③ -消費収支計算書が事業活動収支計算書に-
2.従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること(第15条関係)


従来の「消費収支計算書」の名称が変更となり、「事業活動収支計算書」になります。
社会福祉法人や公益法人等の会計が使用している名称にあわせたもののようです。


事業活動収支計算書は、収支を「経常収支」と「特別収支」の区分に分けて収支を表示していきます。


このように区分することで、臨時的な事象による影響を除いた、経常的な収支のバランスを見ることが出来るようになりますし、他の会計基準により作成された計算書類との比較可能性もでてきます。


また、「経常収支」は、さらに「教育活動収支」と「教育外活動収支」の二つに区分されます。


「教育活動収支」は、その名の通り、純粋に本業である教育活動から得られた利益を表す区分です。


これに対して「教育外活動収支」は、主に財務活動から得られた利益を表す区分です。


まとめると、「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」と段階毎の区分が設けられ、企業会計における損益計算書に近い表示のイメージとなりました。


【参考】学校法人会計基準の一部改正について(通知)(25文科高第90号)

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