学校法人会計 AtoZ
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学校法人会計基準の改正④ -基本金組入前当年度収支差額を表示する-
3.現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること(第16条第3項関係)


従来の消費収支計算書では、消費収入の部合計(帰属収入-基本金組入額)から消費支出の部合計を差し引いて当年度消費収入超過額(または消費支出超過額)を求めて表示していました。
(基本金の組入による影響を除いた純粋な当年度の収支差額は表示されていません。)


学校法人が安定的な経営のために目指すのは、基本金組入後の収支差額の均衡をとることにありますので、このような表示方法がとられています。


しかし、基本金組入額は年度ごとの事情により大きく変動することが少なくありません。例えば施設設備に対する支出が多額に発生した年度には、第1号基本金への組入が多額に発生することになります。


従って、純粋な当年度の収益力(企業でいうところの)、将来に備えるための基本金組入余力がどの程度あるのかといった観点からは、情報が不十分でした。


そこで、このような観点を満たす収支差額として基本金組入前当年度収支差額を新たに表示し、その後に基本金組入額を差し引いて最終的な収支差額を計算することとされました。


【参考】学校法人会計基準の一部改正について(通知)(25文科高第90号)

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