学校法人会計 AtoZ
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学校法人会計基準の改正⑨ -特定資産を中科目に-
8.固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係)


「特定資産」は、これまでは「固定資産(大科目)」の中の「その他の固定資産(中科目)」の中にそれぞれの小科目を作成して表示していました。


多くの学校法人では、この特定資産の、固定資産に占める割合が非常に大きいものになっています。


このような、特定資産を「その他」項目の一つとして表示するのは好ましくないということで、新たに「特定資産」という中科目を作成して、その中にそれぞれの小科目を作成し表示することとされました。


【参考】学校法人会計基準の一部改正について(通知)(25文科高第90号)

学校法人会計基準の改正⑧ -第2号基本金引当特定資産-
7.第2号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係)


第2号基本金引当特定資産については、これまでは、各計画ごとに、取得を予定する固定資産の種類(校地、校舎、機器備品、図書等)に応じた各称を付した科目で表示するのが原則的な方法でした。
(例:○○校舎建築計画引当特定資産、××設備拡充計画引当特定資産)


ただし、科目名について明確な基準があるわけではないので、現状では学校毎に表示方法のばらつきがあるようです。


こうした表示方法では、第2号基本金引当特定資産が全体でどれだけあるか解りにくいですし、第3号基本金引当特定資産の表示方法とも整合していません。


そこで、今回の改正で、第2号基本金に対応する特定資産も、第3号基本金引当特定資産と同様の表示方法となるように、「第2号基本金引当特定資産」勘定で表示するようになります。
第2号基本金に対応する計画が複数ある場合も、全ての計画の特定資産をまとめて、「第2号基本金引当特定資産」勘定で表示することになります。


こうすると、それぞれの計画毎の特定資産の残高がわからなくなってしまいますが、これは、9.の改正点で作成することになる「第2号基本金の集計表」を見ることで理解できることになります。


【参考】学校法人会計基準の一部改正について(通知)(25文科高第90号)


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